特定調停とクレジットカード

特定調停のデメリットの一つが、
特定調停後はクレジットカードが新たに作れなくなる

というもの。

信用情報機関に事故情報として登録されますから。

いわゆるブラックリスト(￣ー￣；

というわけで私もブラックリストなうですが、
何かｗ

基本的に、気にしてません。

ちなみに、幸運なことに？
ETCカードは使えています(・∀・)ｖ

なので、高速乗る時は不便さを感じないのが
嬉しいですね(笑)

特定調停 17条決定等の無料相談

特定調停では、
「17条決定」
というのが裁判所から出されます。

では、17条決定について簡単に説明しておきましょう。

17条決定によって、当事者双方（お金を借りている側と貸している側）
の紛争の解決を意味します。

要は、判決と同じ効力を持つということです。

で、この17条決定。
判決と同じ効力を持つということは？

例えば特定調停後に決められた返済ができなくなってしまった場合は
給与などを差し押さえることができるということになります。

この点はプレッシャーですが、逆に
「しっかり働くぞ！」
というモチベーションに変えています(・∀・)b

物は考えようですね(笑)

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特定調停の管轄

特定調停はどの機関が管轄しているのでしょう？

実は、法律では管轄について特別定められていません。
よって、原則として相手方の住所地等を管轄する簡易裁判所へ
申立をすることになります。

具体的には、債権者の住所地・本店所在地・営業所所在地などの
簡易裁判所に申し立てを行うということです。

しかし、複数のサラ金業者から借金をしている場合は、
業者の管轄も異なってくるので相当面倒なことになります。

そこで、申し立てを受けた場合において、事件を処理するために
適当であると認められる場合は、土地管轄の規定にかかわらず
事件を他の簡易裁判所に移送し、又は自ら処理することができる。

と規定されています（特定調停法４条）。


つまり、多重債務状態に陥っている場合は、
自分が住んでいる住所の
最寄りの簡易裁判所で申し立てが可能ということです。

実際、私も近所の簡易裁判所で
申し立てを行うことができました。
これは助かりましたね＾＾

手順はこちらが参考になります(・∀・)b

借金問題解決バイブル ―司法書士がやさしく教える

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